難病相談支援
連携お役立ちガイド

9.社会福祉協議会

1.市町村社会福祉協議会

  • ホームヘルプサービス等の福祉サービス:高齢者や障害者の在宅生活を支援する
  • 多様な福祉ニーズ:各社会福祉協議会が地域の特性を踏まえ独自の事業を展開している
  • サロン活動:地域ボランティアと協力し、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える場所作りを行う
  • ボランティアセンター:ボランティア活動に関する相談や活動先を紹介する
  • 小中高校における福祉教育の支援を行う
  • 地域の福祉活動の拠点

2.都道府県社会福祉協議会

  • 日常生活自立支援事業:例えば認知症や知的障害、精神障害等により、自身の判断能力に不安のある方を対象に福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理等を行う事業を市区町村社会福祉協議会と連携して実施
  • 運営適正化事業:福祉サービスに関する苦情の相談を受け付け、中立の立場から助言、あっせん等を行うことにより、問題の解決を図る
  • 福祉サービスの第3者評価事業:福祉サービスの質の向上を図ることを通じてサービスを利用する方々の安心と満足を実現
  • 生活福祉基金の貸付:経済的な支援を必要とする方へ生活や就業等に必要な資金を低利で貸し付けしている
  • 福祉関係者に対する専門的な研修事業の実施
  • 市区町村社会福祉協議会との連携によるボランティア活動の振興(例えば災害時にはボランティアセンターを立ち上げるなどの被災地支援活動)
  • 福祉教育の推進:小中高校における福祉への理解を進める事業
  • 福祉人材センターにおける福祉の仕事に関する求人・求職情報の提供
  • 指定都市では、指定都市社会福祉協議会が市内の社会福祉協議会と連携を図り、都道府県社会福祉協議会に準じた活動を行う

3.全国社会福祉協議会

  • 全国の福祉関係者や福祉施設等事業者の連絡・調整や社会福祉の様々な制度改善に向けた取り組み
  • 社会福祉に関する図書・雑誌の刊行
  • 福祉に関わる人材の養成・研修
  • アジア各国の社会福祉への支援など国際交流

【事例】社会福祉協議会との連携

  • ・市町村社会福祉協議会との協働により、小中学校での教育の一環として、難病普及の啓発活動の一環として、授業を行うこともあります。
  • 県社会福祉協議会との協働により避難行動要支援者避難訓練を開催します。
  • 他県の社会福祉協議会・防災ボランティア協議会の方を招いて「大規模災害を想定した校区単位の避難訓練」を自治会長、民生委員、地域住民、中高生や避難行動要支援者と実施する。また、避難所のあり方や、避難経路、難病患者や障害者等への配慮について当事者の立場から意見を述べたり、難病患者に必要な支援について情報提供を行います。