10.障害者相談支援事業所

障害のある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう身近な市町村を中心として、以下のような相談支援事業を実施しています。

1.障害福祉サービス等の利用（計画相談支援・障害児相談支援）

相談窓口・市町村：指定特定相談支援事業者、指定特定障害児相談支援事業者

サービス等利用計画についての相談及び作成の支援が必要と認められる場合に、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援を行います。

2.地域生活への移行に向けた支援（地域移行支援・地域定着支援）

入所施設や精神科病院等からの退所、退院にあたり支援を要する者に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取り組みと連携し、地域移行に向けた支援を行います。地域定着支援は、入所施設や精神科病院から退所・退院した者、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者に対し地域生活を継続していくための支援を行います。

障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行います。また、相談支援事業を効果的に実施するために自立支援協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施や地域や地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善を推進します。

3.住宅入居等支援事業

賃貸住宅への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由により、入居が困難な障害のある人に対し、入居に必要な調整等に係る支援や、家主等への相談・助言を通じて地域生活を支援します。

4.成年後見制度利用事業

知的障害や精神障害のうち判断能力が不十分な人について、障害福祉サービスの利用契約の締結等が適切に行われるようにするため、成年後見制度の利用促進を図ります。