障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関との連携のもと、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行います。
1.就業支援
- 就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
- 求職活動支援 ・職場定着支援
- 事業所に対する障害者の障害特性を踏まえた雇用管理に関する助言
- 関係機関との連絡調整
2.生活支援
- 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活に関する助言
- 住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言
- 関係機関との連絡調整
【事例】障害者就業・生活支援センターとの連携
- 生活習慣を見直し、障害に合わせた就業を継続することができるよう、伴走者となって支援を受けるために、障害者就業・生活支援センターに繋ぐ。
- 住居の確保ができない難病患者について、一定の期間生活する場所の提供などの生活支援を依頼。
- 高次脳機能障害を持つ支援が困難な難病患者の支援者会議（主治医、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク専門援助指導官等が参加）に参加し、課題を共有して支援方針やそれぞれの役割を確認します。