難病相談支援
連携お役立ちガイド

難病患者は病気や治療の情報を得にくく、同病患者との交流も簡単ではないため、難病患者や家族は不安を抱え、孤立しやすい状況にあります。難病相談支援センターは、そうした難病患者や家族の不安や悩みを軽減することを目的とした相談窓口として国の実施要綱に基づき、相談事業を柱として就労支援や研修会開催、患者交流事業などの様々な事業を地域の実情に合わせて行っています。

しかし、難病相談支援センターだけで患者の不安や悩みを解決できるわけではなく、関係支援機関との連携が重要になります。他機関と連携する際には、お互いの役割を理解していることが必要です。

本ガイドブックでは難病相談支援センターが連携する支援機関や支援者、必要な制度などに関する情報をまとめました(地域により名称が異なっていたり、独自のシステムが構築されていることもあります)。本ガイドブックが各難病相談支援センターの相談支援の一助となれば幸いです。

INDEX

難病相談支援センター

1. 難病相談支援センター設置の背景と新たな難病対策事業
2. 難病相談支援センターの実態調査から
3. 難病相談支援センターの事業内容
4. 難病相談支援センターの役割・あり方

医療

1.病院・診療所における連携
2.病棟の種類
3.レスパイト入院
4.在宅医療における連携
医療機関との連携(大学病院設置の難病相談支援センター)

行政

保健所保健師との連携
1.申請から医療費受給者証交付の流れ
1.障害手帳制度
2.療育手帳
3.精神障害者保健福祉手帳
4.障害者総合支援法
1.地域包括支援センター
2.介護保険
1.傷病手当金(健保組合・全国健康保険協会等)
2.障害年金(市区町村国保年金担当窓口・年金事務所)
3.生活保護
地域包括センターとの連携

福祉

1.市町村社会福祉協議会
2.都道府県社会福祉協議会
3.全国社会福祉協議会
社会福祉協議会との連携
1.障害福祉サービス等の利用(計画相談支援・障害児相談支援)
2.地域生活への移行に向けた支援(地域移行支援・地域定着支援)
3.住宅入居等支援事業
4.成年後見制度利用事業
障害者相談支援事業所との連携
1.就業支援
2.生活支援
障害者就業
若者サポートステーションとの連携

民間

1.患者会の活動
連携のポイント
連携のポイント
連携のポイント
連携のポイント

就労

1.就労移行支援事業所
2.就労継続支援A型・B型事業所
1.事業主の法的義務
2.健康と安全を保持・増進する機能
3.職場で一緒に考えるコツ
4.長期休暇のための制度利用と職場でのあなたの役割
5.事業所(企業)・職場との協力:安全健康配慮義務と合理的配慮
6.事業所が利用できる障害者支援制度について
7.職場での個別調整・配慮の例
8.ナチュラルサポートのモニタリングのメンテナンス
9.健康管理と職業生活の両立のための情報
1.医師と職場の上司と一緒に考える場をつくる
2.職場環境を整え、事業者や職場が利用できる制度を紹介する
3.障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが大事にされる組織づくりへの提案
4.「働くこと」の意味を問い「自分らしくある」ことを受けとめる支援

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